取扱業務それぞれに対応した費用の一部を記載しております。
内容により増減があることもございますので、お気軽にご質問ください。
〇 相談料
３０分あたり５０００円
借金・クレサラ相談、交通事故、相続に関する相談は初回相談料無料
民事法律扶助制度（法テラス相談）の対象の場合には同制度の相談利用可
※金額は税別となります。
〇 弁護士費用の種類について
弁護士に支払う費用の種類としては、以下の通り、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。
着手金
着手金は事件を依頼する段階でお支払いいただくものです。
事件の結果に関係なく返還されません。
なお、着手金は、下記の報酬金の内金でもいわゆる手付でもありません。
報酬金
報酬金というのは事件が成功に終わった場合や何らかの成果があった場合に、事件終了の段階でお支払いいただくものです。
まったく成果がなかった場合にはお支払いいただくことはありません。
実費、日当
実費はご依頼いただく事件の処理のため実際に出費されるものです。
裁判所に納める印紙代、予納郵券（切手）代、記録謄写費用（コピー代）、事件によっては保証金、鑑定料、出張を要する事件については交通費、宿泊費などです。
日当は、事務員が官公庁等に出向く場合の費用、弁護士が遠隔地へ出張する場合の費用です。
手数料
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合にお支払いいただくものです。
契約書、遺言などの契約書作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。
一般民事事件
(旧)日本弁護士連合会報酬等基準を参考に、当事務所では以下のように定めています。
大まかな金額については以下のリンクでの計算をご参考になさってください
keisanサービス（カシオ計算機株式会社が管理運営）詳細はこちら
着手金
事件の経済的利益の額が300 万円以下の場合 8％
300 万円を超え3000 万円以下の場合 5％+9 万円
3000 万円を超え3 億円以下の場合 3％+69 万円 3 億円を超える場合 2％+369 万円
※着手金の最低額は２0 万円
報酬金
事件の経済的利益の額が300 万円以下の場合 16％
300 万円を超え3000 万円以下の場合 10％+18 万円
3000 万円を超え3 億円以下の場合 6％+138 万円 3 億円を超える場合 4％+738 万円
※金額は税別となります。
家事事件・離婚事件
着手金報酬金それぞれ３０万円〜
慰謝料、財産分与など財産的利益がある場合には一般民事事件の着手金・報酬金を加算します
※金額は税別となります。
刑事事件
着手金報酬金それぞれ２０万円から
※金額は税別となります。
借金・債務整理
任意整理 １０万円から
再生 ４５万円から
破産 ３０万円から
※金額は税別となります。
遺言書作成
定型的なものは１０万円から
非定型のものは２０万円から
※公正証書にする場合には、３万円を加算（公証人手数料は別途）
※金額は税別となります。
法律顧問料
従業員の方の法律相談については、各プランともに初回相談料無料です
ただし、顧問先を相手方とする法律相談はお受けできません
ライトプラン 月額５０００円
月１回までの無料相談（相談時間１時間まで、平日業務時間内）
相談のご予約を優先してお入れいたします
電話、メール、Web会議、チャットなど来所以外での相談可
スタンダードプラン 月額３万円
月３回までの無料相談（各相談時間は1時間まで、業務時間外対応可）
契約書等の書類チェック１通まで（A4用紙４枚程度）
その他はライトプランと同様
オーダーメイドプラン 月額５万円から
業務内容をオーダーメイドの上決定
その他はスタンダードプランと同様
※金額は税別となります。